年金

いまや片働きは全世帯の約四分の一の少数派だ。「妻がずっと専業主婦というモデルは三十代の団塊ジュニアが老後を迎える頃にはほぼ消える」と駒村康平東洋大助教授は予測する。米国では賃金が伸び悩んだ一九八〇年代に世帯の主流が共働きに移り、今では片働き世帯はパワーエリート(富裕層)だけともいわれる。同じ構造変化が日本でも進めば、改革案の「現役の五割以上給付」はいっそう現実味を失う。
(日本経済新聞「年金を問う〜世帯モデルという虚構〜」04/02/07)

このデータの母集団が分かんないけど(単身世帯は含まれているのかなど),それでも結構驚いた.一瞬森永卓郎の顔が頭をよぎる.与党年金改革案で示されてる「現役の五割以上給付」というのは「夫が四十年働き、妻は家庭にとどまる世帯モデル」だけに当てはまるのに,そのような世帯は今後少数派になるだろうというのが記事の趣旨だった.
インプットとアウトプットの一例だけを示して,大部分がブラックボックスの年金改革議論というのは,あいまいですよね.生活保障としての国民皆年金を目指すなら基礎年金部分を税方式にしてしまうのがシンプルで妥当な気がするのだけど,与党でそういう議論の流れにならないのはなぜなんだろう.人口ピラミッドに歪が存在している以上,なんらかの不公平さや負担増が生じるのは当たり前のことなのに.
年金受給者や共済年金加入者の反感を買ってしまうからなのかな?それとも負担増の顕在化による支持率低下を恐れているのかな??よくわからない.